ソーラーパネルを選ぶときのポイントについて
2009/04/23(木)
ソーラーパネルを選ぶなら、単純に購入価格で選ばないほうがよいですよ。ソーラーパネルは性能が大切です。また、鳥が巣を作らないように対策をしてある、など、工夫のあるもののほうが使いやすいです。せっかく購入しても発電効率が悪ければ意味が無くなってしまいます。補助金もありますから、単純に価格で比較せず、性能で考えるようにしましょう。
環境問題と節電意識の高まりで太陽光発電に注目が集まっています。太陽光発電を導入しても夜は電力会社からの電気でまかないますが、昼間発電して余った電気は売ることができます。発電量と使用量をモニターで見ることができますので、この売る分を少しでも多くしたいとする意識が働いてさらに節電するようになるというのです。
東京電力福島第１原発事故の損害賠償を国が支援する原子力損害賠償支援機構法案（原賠機構法案）の与野党修正協議が１２日、始まった。民主・自民の実務者協議では原発政策を推進してきた国の責任を明確化する文言を法案に明記することで合意。新設される原子力損害賠償支援機構に対し、他の電力各社から拠出される負担金については結論を持ち越した。
野党側は福島第１原発事故に関し、他の電力会社から支援機構への負担金を見送るよう主張している。１２日の協議では今回の事故に関する東電支援と、新たな原発事故が発生した場合に備えた賠償支援の枠組みは分けて対応する方向で大筋合意した。【葛西大博、念佛明奈】
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東京電力福島第１原発事故で立ち入りが制限されている警戒区域の福島県楢葉町で牛の群れが県警のパトカーに接触する事故があったことが分かった。乗車していた警察官にけがはなかった。住民が避難時に放した家畜とみられる。
県警によると、パトカーは１０日夜、空き巣などの警戒のため楢葉町周辺を巡回中に牛に囲まれた。赤色灯を付けていると、牛が近づくことがあるというが、このパトカーが点灯させていたかは不明。
同町を含む第１原発から半径２０キロは震災直後に避難指示区域に指定され、畜産農家らは世話のできない牛を避難させていた。【蓬田正志】
福島県南相馬市の畜産農家が出荷した黒毛和牛から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された問題で、同じ農家が出荷した牛肉が流通していた自治体では１２日、学校給食で牛肉の使用を自粛したり、飲食店で既に客に提供されていたことが次々に判明するなど影響が広がった。各自治体や流通業者は対処に追われる一方で、消費者に冷静な対応を呼び掛けている。
◆学校
横浜市は１２日、市立小学校の給食で、１学期最後の給食となる１５日まで牛肉の使用を自粛すると発表した。
厚生労働省は８日、福島に加え宮城、山形、茨城、栃木、群馬、新潟７県に牛肉のモニタリング検査を強化するよう依頼しており、横浜市は夏休み明けの２学期以降は当面の間、７県産以外の牛肉を使用する方針。１学期は全面自粛とした理由を、市は「短期間で７県以外から調達することが難しく、保護者の不安に配慮した」と説明している。
市によると、対象は３４４小学校と９６保育所。市教委は１１日に各学校に通達しており、１１日の一部小学校のメニュー「牛肉のトマトソース炒め」は牛肉から豚肉に変更された。保育所では当初から４〜７月は牛肉の献立がないという。小学校の４〜６月の給食では、牛肉の献立のうち約１７％で福島産の肉を使っている。【杉埜水脈】
■飲食店
北海道は、南相馬市の同じ農家が飼育した牛肉６．６５キロを千歳市内の飲食店が仕入れ、２キロ以上が客に提供されていたと発表した。
肉は１キロ当たり１９９８ベクレルの放射性セシウムが検出された静岡市に出荷されたものと同一個体。東京都内の卸売業者が４日に出荷した。飲食店は焼き肉用に約２キロを客に提供、煮込み料理にした約１キロの一部も提供し、残りの脂身は廃棄した。煮込みの余りを１２日に道立衛生研究所が調べたが、検出された放射性セシウムは暫定規制値を下回った。
道は「毎日５００グラム食べても年間被ばく許容量（５ミリシーベルト）を超えないレベル」と冷静な対応を呼び掛けたうえで「流通の末端になればなるほど、検査の事務量は膨大で困難になる。まずは川上で食い止めてもらうしかない」と話している。
また愛知県も同日、同じ農家で飼育された５．９キロを同県あま市の焼き肉店１店が購入し、うち３．１５キロが消費されたと発表した。静岡市に流通したものと同一個体で、東京都内の少なくとも二つの卸売業者を経て２日に同店が購入した。店は残りの肉２．７５キロを冷凍庫で保管しており、近く東京都が回収する。【田中裕之、加藤潔】
■スーパー
徳島、高知両県の２２２人に牛肉１７．６キロを販売した松山市のスーパー「フジ」は、購入者のうち、同社発行のポイントカードを使った約８割を特定し、「健康には影響がない」と伝えて謝罪と返金を進めている。販売した２店舗では、購入者に連絡を呼び掛ける張り紙と、他の店舗では入荷していないことを伝える張り紙をした。
フジから８．８キロを納入された高知市の「ヴェスタ桜井」では計１６８パックを既に完売。１２日朝から店頭に「重要なお知らせ」と題した張り紙を掲示して連絡を呼び掛けた。１２日は数件の問い合わせがあったという。徳島県阿南市の「フジグラン阿南」でも「購入した商品は該当するものか」など約８０件の問い合わせがあった。【栗田亨、倉沢仁志、山本健太】
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