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自動車の免許は、合宿免許でとりましたがウワサ通りほんとうに短期間で取得する事ができました。最初の2日間は教室での授業で、3日目からは実地教習もはいり、一日のスケジュールは時間割になってきまっていて7時間目までありました。そのうち2回ぐらいが実地です。そのスケジュールのなかに仮免まではいっていて、合宿が終わったら試験を受けるだけでOKです。取得までの期間約2週間、夏休みの半分以下でとれた合宿免許は最終的にはとてもお得でした。
近所にある教習所は送迎バスがあってちょうど駅前がその教習所の送迎バスの停留所になっているので教習生と思われる若い学生たちがよく駅前の停留所で送迎バスに乗り降りしています。送迎バスは無料で利用できるし、特に教習生かどうか教習カードを送迎バスに乗るときに見せるなどしないため教習生ではない人もどさくさに紛れて送迎バスを利用していることもあるようです。
　大津市都市計画審議会は２４日、市内の商業地と工業地の建築物の高さ規制について目片信市長に答申した。市は琵琶湖の眺望や古都の景観を守るため、新たな建築物の高さを早ければ来年１月から制限する。
　湖岸の高層マンションの建設増加を受け、市は学識経験者らでつくる検討委で２００８年から規制案を議論。市は今年３月の検討委提言をもとに規制案をつくり、同審議会に諮問していた。
　規制では湖岸部を中心にして容積率４００％以下の商業地や工業地を４５、３１、１５メートルの３段階で規制する。近江八景の浮御堂や園城寺などは規制を厳しくする一方で鉄道駅周辺の容積率４００％を超える地域は都市機能を高めるため、規制しない。基準を超える既存の建物については、基準以下への建て替えは求めない。
　新たに制限が加わるエリアは計６４６ヘクタール。従来の住居地域規制と合わせると市街化区域の約９割に制限がかかる。

　大阪府豊中市で２００３年、焼き肉店経営・岡森信也さん（当時２８歳）が射殺された事件で、実行犯とされる浅田和弘被告（３５）（上告）に拳銃を譲り渡したとして銃刀法違反などに問われた酒井強被告（４３）の差し戻し控訴審判決が２４日、大阪高裁であった。

　湯川哲嗣裁判長は、懲役４年６月の実刑とした０６年５月の１審・大阪地裁判決を支持し、酒井被告側の控訴を棄却した。

　差し戻し前の控訴審判決（０７年４月）は、酒井被告が拳銃を譲渡したとされた日に神戸市内の中古車オークション会場にいたとしてアリバイを認定し、銃刀法違反を無罪としたが、最高裁判決（今年６月）は「移動しての犯行は可能」として破棄、差し戻した。

　この日の判決でも、湯川裁判長は「オークション会場の出入りは自由で、犯行場所とは２時間程度で往復できる」と指摘、アリバイは成立しないと結論付けた。

　悪徳商法に関する相談受け付けなどを行う独立行政法人「国民生活センター」について、消費者庁は２４日、一部業務の見直しや組織再編に向けた検討会を発足させた。

　今月７日に閣議決定された、政府による独法事業の見直しの「基本方針」を受けたもの。所管官庁である消費者庁への業務の統合や、センター自体の廃止の是非についても検討し、来年夏をめどに結果を取りまとめる方針。

　政府の基本方針では、同センターが消費者から直接、苦情や相談を受け付ける業務を廃止するよう指示しているほか、商品の安全性をテストする業務についても、経済産業省などが所管する事故調査機関と調整し、効率化するよう求めている。

　【ニューヨーク時事】米運輸省の道路交通安全局（NHTSA）は23日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）のスポーツセダン「キャデラックCTS」9万5927台について、エアバックの不具合で同社がリコール（回収・無償修理）を届け出たと発表した。　

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　［デトロイト　２３日　ロイター］　ホンダ＜7267.T＞は、２０１０─１１年型「アコードＶ─６」と２０１１年型「パイロット」計１万０８２３台のリコール（回収・無償修理）を米安全当局に届け出た。

　２０１１年型パイロットは、プログラミングの誤りにより、組み立て工程でダンパーブラケットが締められていなかった可能性がある。ボルトが緩いと、ハンドル操作に関連したリスクが高まるほか、過剰な騒音が発生する可能性がある。

　また、２０１１年型パイロットと一部のアコードＶ─６では、車軸のナットが緩い可能性があり、ハンドル操作の問題につながる恐れがある。

　ホンダは６月初旬、２０１１年型パイロットのフロントサスペンションについて、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）を通じて不具合の報告を受けた。

　調査の結果、ホンダは運転ミスが原因としていたが、さらなる調査の結果や１１月にも不具合の報告を受けたことなどを踏まえ、コンピューターのエラーが原因だったと特定した。

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　［東京　２４日　ロイター］　菅直人首相は２４日、内閣記者会のインタビューに応じ、閣議決定した２０１１年度当初予算の政府案について、歳出の大枠や新規国債発行額では「財政規律を守ることができた」としつつ、「財政再建という意味で決して十分とは思っていない」と指摘。消費税引き上げを含む税制の抜本改革の必要性について「年明けに今後２─３年を展望した方向性について国民に申し上げたい」と述べた。

　早ければ、新春記者会見で触れる可能性も否定しなかった。

　菅首相は、「私の政権の半年にも、社会保障やそれに伴う財源のあり方などの議論の場がしっかりできている。主要な野党からも議論すべきとの声がある」とし、消費税引き上げを含めた税制の抜本改革について議論を行いたいとの意向を示した。

　＜「たちあがれ日本」との政策協議、「正式に申し入れたのか承知していない」＞

　年明けの通常国会について、自民党など野党が、参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官や馬淵澄夫国土交通相が辞任しない限り審議を拒否する姿勢であることに対し、現時点で官房長官交代など人事異動の可能性は「頭に入っていない」とした。その上で「野党には国民生活を守るという姿勢で予算審議に応じて欲しい」と呼びかけた。

　民主党の岡田克也幹事長が２２日に「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表らと会談し、連立政権入りを含む政策協議を打診していたとの一部報道については、「いろいろな方といろいろな形で意見交換しているが、現時点で正式に申し入れたか、私自身は承知していない」と述べた。

　小沢一郎元民主党代表の衆院政治倫理審査会への招致をめぐる問題については、「小沢氏本人、国会で説明するとの約束を守って欲しい」と強調。同問題が契機となり「民主党が割れるとは全く考えていない」と言明した。

　（ロイターニュース　竹本能文記者）

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