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外壁塗装をするだけで、古くて存在感のなかった建物が、見栄えのする素敵な建物に大変身します。特に賃貸アパートなどでは見栄えは空室状況に大きく影響を与えます。独身者向け賃貸マンションを持っている友人は、昨年、思い切って外壁塗装をしました。すると、見栄えがよくなって入居申し込み者が増え、満室になったと喜んでいます。
これは、私の意見という形になりますが、注文住宅を建てる人は、ある程度、富裕層クラスだと思います。実際に、私の周りで注文住宅によって、家を建てた人をみますと、外見もそうですし、仕事もそれなりの仕事をしている人が多いのです。これは、やはり、注文住宅で家を建てるとなりますと、費用がかなりかかりますので、こうした現象となるのでしょう。
　宮城県石巻市で17日、早大ラグビー部の監督や選手15人が東日本大震災の津波で冠水した寺の泥かきに参加した。泥まみれになりながら寺の床下から泥をかき出し、日ごろの練習で鍛えた筋力とチームワークで手際よく運搬作業をこなした。
　ふすまを運び終えた山下昂大主将（21）は「実際に自分の目で見ると、やはり被害がひどい。頑張ってる方々のために力になりたい」と話した。泥かきには、首都圏の学生ら約65人も一緒に参加した。遺骨が保管できるよう、18日まで同寺でボランティアを続ける。　

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　第３管区海上保安本部（３管、横浜市）に入った連絡によると、１７日午前１１時頃、グアム島の東約１０００キロ・メートルの太平洋上にいた静岡県焼津市に船籍を置くカツオ漁船「第一勝栄丸(しょうえいまる)」（４９９トン）から「エンジンルームから火災、船体を放棄する可能性がある」という連絡が僚船にあり、その後、一時連絡が途絶えた。

　同船には、日本人１０人、キリバス人９人、インドネシア人８人の計２７人が乗船。３管が航空機で捜索し、同日夜、同船を発見するとともに、無線で乗組員全員の無事を確認した。その後船体の火勢が強くなったとして、乗組員全員が同船を脱出、救命いかだ２隻に分乗して漂流したが、同日午後１０時３３分、現場海域を通過したパナマ船籍の貨物船に救助され、全員無事という。

　東日本大震災後、各地で地震活動が活発化する中、震源域東側の太平洋プレートの内部で、大規模な「アウターライズ地震」の発生が懸念されている。マグニチュード（Ｍ）９．０の巨大地震の影響で、太平洋プレートに大きな力がかかっているため。過去には最初の大地震の２カ月後に発生した例もあり、気象庁は「発生すれば大津波警報を出すようなケースも考えられる」と話している。【飯田和樹】

【立体的に図解】日本周辺のプレートの状況と地震の仕組み

　アウターライズ地震は、陸のプレートの下に海側のプレートが沈み込む境界面で起きる東日本大震災のような地震の発生後、境界面より外側の地域で発生する地震を指す。プレート境界面の破壊後、海側のプレートの浅い部分に引き延ばそうとする力が働くため、プレート内部で正断層型の地震が発生する。

　気象庁地震予知情報課によると、明治三陸地震（１８９６年、Ｍ８．２）の３７年後に発生した昭和三陸地震（１９３３年、Ｍ８．１）や、０６年１１月の千島列島沖地震（Ｍ７．９）の約２カ月後に発生した地震（Ｍ８．２）がこのタイプ。０４年のスマトラ沖大地震などでも、規模は小さいが同じメカニズムの地震が発生したという。

　同課によると、東日本大震災発生から約４０分後の午後３時２５分に発生したＭ７．５の余震や３月２２日に発生したＭ６．７の余震は、アウターライズ地震の一種と考えられる。アウターライズ地震は陸から離れた場所で起きるため、陸での揺れは小さくなりがちだが、津波を起こしやすいという特徴がある。昭和三陸地震は最大震度５だったが、沿岸には大津波が押し寄せた。

　同課は「Ｍ８級の大規模なアウターライズ地震の場合、震度４や５弱でも６〜１０メートル以上の津波が起きる場合があり、大津波警報を発表する可能性がある。揺れが小さいからといって油断せず、警報が発表されたらすぐに避難してほしい」と話している。


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　松本外相は１７日、来日したクリントン米国務長官と都内の外務省飯倉公館で約３５分間、会談した。

　両外相は、東日本大震災の復旧・復興に向け、日米で官民が協力していくことで一致した。政府レベルでの連携に加え、双方の民間企業や市民団体などが参画して官民一体で取り組む方針だ。東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束に向けても、技術面を含め、緊密に連携することを確認した。

　長官の来日は本人の強い要望で実現した。官民一体の取り組みを示すため、米商工会議所のトーマス・ドナヒュー会頭も随伴した。

　松本外相は冒頭、米軍や原子力専門家の派遣など、米国の広範な支援に謝意を表明。「国民は日米同盟を心強く思っている」と述べた。クリントン長官は「強い友情の絆を示すために訪日した」としたうえで、「多面的な、前代未聞の危機だ。米国の技術が有用である限り、できるだけの支援をする」と強調した。